長岡市議会 2023-03-17 令和 ５年 ３月文教福祉委員会−03月17日-01号
◎小林 国保年金課長 正直申し上げまして、現在団塊の世代の方たちが後期高齢者医療に続々と移行されていたり、社会保険の適用範囲が広がりまして、所得のある方がどんどん国保の加入者からいらっしゃらなくなってきておりまして、低所得者層が多くなっている現状がございます。それに高齢化も進んでおりますので、医療費はどんどん増えている状況でございます。
◎小林 国保年金課長 正直申し上げまして、現在団塊の世代の方たちが後期高齢者医療に続々と移行されていたり、社会保険の適用範囲が広がりまして、所得のある方がどんどん国保の加入者からいらっしゃらなくなってきておりまして、低所得者層が多くなっている現状がございます。それに高齢化も進んでおりますので、医療費はどんどん増えている状況でございます。
そういった組合に加入している酪農家については、今８戸でございます。 ◆藤井達徳 委員 分かりました。８戸が対象ということでありますが、派遣されるヘルパーについては、酪農経験がある方という説明でありました。この派遣の見込みとか、予定人数はどんな状況でしょうか。 ◎曽根 農水産政策課長 対象の酪農家８戸が年間で約220回利用するだろうと見込んでおります。 ◆藤井達徳 委員 分かりました。
６款農林水産業費１項３目農業振興費、農業経営体支援事業の農業収入保険加入促進事業１９８万５,０００円の減額は、実績見込みによるものであります。 農業資機材等高騰緊急対策支援事業１６３万８,０００円の減額、及び次の４目畜産業費、畜産業緊急対策支援事業の物価高騰緊急対策支援事業２７７万５,０００円の減額は、いずれも事業費の確定によるものであります。
本市の自治会、町内会の加入率は政令指定都市の中でトップクラスにあるとともに、市内全域に地域コミュニティ協議会が結成されています。こうした基盤の下で活発な地域活動が展開されている強みを生かし、災害時に市民一人ひとりが適切な行動を取れるよう、さらなる地域防災力・減災力の向上に取り組むとともに、市の危機管理体制の強化にも取り組んでいきます。
そこで、11月24日にながおかペイがスタートしましたが、これまでの登録者数、それから事業者の加入状況などについてお分かりであれば教えていただきたいと思います。 ◎河上 産業支援課長 登録者数、いわゆるユーザー数といたしましては、本日現在で3,161人から登録いただいております。実際の利用者といたしましては、1,061人の利用実績がございます。
今回のこの傷病手当金というのが病状によって支給されるものとは違いまして、国保加入の方がコロナウイルス感染のためにお仕事を休んだ場合に、事業主の方が休んだ分の給料の支払いをされなかったということで、収入が減った部分について支給させていただくものでございます。実績に関しましては、８月に２件、９月に１件、10月に１件の申請がございましたので、支給をさせていただいております。
また、運転手となる住民がもしものとき、事故を起こした場合、保障は任意保険に新たに加入して対応しているとのことです。 公共交通施策について様々な対応をしていただいていることは承知しておりますが、なかなか市民の方々の声と乖離があるところもあります。各区と連携を図りながら、地域の現状に即したあらゆる交通手段を模索し、対応をしていただきますことをお願いし、次の質問に移ります。
◎市民生活部長（前山正則君） 燕市におきます、まず６歳以下の子供たちの国保に加入している人数ですけども、143名おります。７歳からの18歳までが592人ということになります。今現在６歳以下の未就学児の均等割の２分の１を減額しております。今現在しております。これについて市の負担額が今61万円ほどになっております。
もう一つ再質問ですけども、本市は自治会加入率も高くて、地域コミュニティーの力も強いと考えます。デジタルの知識は人それぞれの中、身近で心情も分かる高齢者から教わるほうが心理的な安心につながりますし、困ったときにすぐに聞くことも可能です。地域コミュニティーを対象とした地域デジタルサポーターといった制度も考えられると思いますが、この点はいかがお考えでしょうか。
また、内閣府が実施した高齢者の意識調査によれば、年金収入だけで生活している人は57％、その中で自営業者が加入する国民年金の場合、40年間加入満額で一月約６万5,000円ですが、様々な事情で納付期間が違います。全国的には、25年以上納付した人では平均月額5.2万円というのが統計による数字で表れています。
以前、地域福祉の勉強にストックホルム市に行かせていただきましたけれども、スウェーデンにも年金受給者組織という日本でいう老人クラブがあって、その加入率はほぼ100％ということでございました。スウェーデンの年金受給者組織では、場所がないという言い訳をしないんですね。ホテルのロビーで交流会を開いたり、孤立防止の見守り訪問をしたり、電話かけなんかも活発にしているということで、大変勉強になりました。
具体的には、燃料費や修理費は町内会が負担すること、安全性を考慮して除雪作業を行う場合は二人一組で行うこと、運転者は傷害保険に加入すること、あと除雪機を保管する場所などを決めていただく必要がございます。 なお、貸与した初年度には、冬期間の除雪活動を記録した報告書、あと作業中の写真を提出していただいております。
名古屋市では、独り暮らしの高齢者が賃貸住宅を借りやすくするため、大家さんが加入する孤独死保険の保険料を、全額市で負担する制度を本年度から始めたそうです。この制度により大家さんの保険料費用負担をなくすことで、結果として単身高齢者が入居しやすくなるとしています。政令市では初めての取組です。御所見を伺います。 以上、５点にわたりお尋ねをいたしました。本市は、全国１位の魅力にあふれております。
その中で、令和４年10月から自転車損害賠償責任保険等への加入の義務化ということで、自転車利用者、未成年者を監護する保護者、事業活動において自転車を利用する事業者、自転車貸付業者は自転車損害賠償責任保険等に加入しなければならないということが明記されております。簡単に言うと、自転車保険の加入が義務化されたわけです。
次に、道路橋りょう諸経費は、県から派遣されている職員１名分の人件費に対する負担金のほか、一般事務費や加入団体負担金などです。 次に、第２目道路維持費、除雪体制の充実は、国県道、市道の除排雪及び凍結防止剤散布や消雪パイプの更新、防雪柵の設置及び除雪機械の購入などに要した経費です。
次に、衛生環境研究所諸経費は、地方衛生研究所全国協議会など、加入している７つの団体への負担金です。 続いて、歳入、28ページ、収入済額2,870万9,153円が歳入の合計です。第19款国庫支出金、第１項国庫負担金、第２目衛生費国庫負担金は、感染症予防事業に伴う国の負担金です。
第２項徴税費、第１目税務総務費は、職員に係る人件費や税務協議会等加入団体の負担金などで、第２目賦課徴収費は、市税の賦課徴収に係る業務システムや納税通知書、市税納付お知らせセンターに係る経費などです。 次に、31ページ、債権管理の状況、市税を含む主要14債権の収納率は、0.2ポイント増となりました。債権ごとの内訳は記載のとおりです。引き続き適正な債権管理に向け、所管課支援に努めていきます。
次の農業者年金受託経費は、加入促進など、農業者年金基金からの受託に係る事務費です。 次の国有農地等管理経費は、委託されている国有農地の除草などを行ったものです。 次の地域対策費は、農業委員会だよりの配布などにより、農業経営に必要な情報を農業者に周知し、農業委員会業務の透明性を確保するための事務経費です。
次に、都市計画諸経費は、会計年度任用職員１名の人件費、都市計画審議会及び開発審査会の開催経費や経常的な事務費、加入団体等負担金及びＧＩＳセンターに関する諸経費です。 続いて、歳入です。
◎田中貴子 高齢者支援課長 詳しい分析はできていませんが、老人クラブの加入率も下がってきていますので、クラブに加入という考えの方が少なくなっている感じはしています。 ◆伊藤健太郎 委員 特定財源があるぐらいで、非常に重要な事業だと思っています。どのような割合でもいいのですが、362団体というのはどのぐらいの組織率になるでしょうか。